よくある質問

当事務所のサービスは、大きく2つに分かれます。

経営コンサルティングは、会社の進む方向を決め、組織がそのとおりに動く状態をつくるための支援です。経営診断、社長向けリモート経営顧問、経営計画策定支援、経営実行パートナー、スポット経営相談の5つのサービスがあります。

業務・ITコンサルティングは、現状の業務内容を整理し、システム導入の上流工程を発注するお客様側の立場で支援するものです。業務可視化支援（ワークショップ）、顧問型 業務・ITコンサルティング、業務可視化支援（研修）の3つのサービスがあります。

初めてご相談いただく場合は、経営コンサルティングでは経営診断から、業務・ITコンサルティングでは業務可視化支援（ワークショップ）からをおすすめしています。いずれのサービスも、まず会社の現状を一緒に見るところから始まるためです。

それぞれの内容と料金は、経営コンサルティング、業務・ITコンサルティングの各ページに記載しています。どれが合うか分からない場合は、無料相談でお聞かせください。

無料の個別相談（60分・オンライン）からお願いしています。

何をお話しするか、あらかじめ決めていただく必要はございません。「どこから手をつければいいか分からない」という段階で構いません。むしろ、そこから一緒に整理させていただくほうが、話が早く進みます。

この場で契約をお勧めすることはありません。相談のあとに、こちらから営業のご連絡をすることもありません。お話を伺ったうえで、当事務所でお役に立てそうな場合にのみ、支援の形をご提案させていただきます。

オンラインですので全国どこからでもご相談いただけます。日中にお時間が取れない場合は、早朝6時からの面談にも対応しています。

はい。すべての案件を私（唐澤）が直接担当します。

ご相談から計画の策定、会議への参加、社員の方との面談まで、すべて私が行います。提案した人間と実際に会社に入る人間が異なるということはありません。

コンサルティングでは、社長とコンサルタントの相性と信頼関係が、内容と同じくらい重要となります。会社の経緯、社長のお考え、現場で起きていること。これらを続けて理解している人間が直接担当することにこそ、意味があると考えています。

そのため、お引き受けできる数には限りがあります。経営実行パートナーについては、月1回1日の訪問でご支援するお客様を5社までに制限しています。それ以上になると、1社に十分な時間を使えなくなるためです。空きがないときは、お待ちいただくことがありますが、ご了承ください。

3つあります。

1つめは、担当が替わらないことです。（Q3のとおりです）

2つめは、経営を丸ごと見られることです。戦略、組織・人事、業務、会計、ITを、一人のコンサルタントで扱います。中小企業診断士とITストラテジストの両方を持ち、経営計画の策定、人事評価・賃金制度の策定、原価管理制度の構築、システム導入のRFP作成まで、実際に手がけてきました。分野ごとに担当が分かれていると、会社で起きている問題を、その分野の形に合わせて切り分けることになります。私（唐澤）にはその必要がありません。

3つめは、会社の中に入って、実際に手を動かすことです。決算書を一緒に開き、どの数字がどの活動から出ているのかを分解します。幹部会議に入り、何が決まっていて、何が決まらないまま毎月先送りされているのかを見ます。社員の方に個別にお話を伺い、社長から見えている景色とのずれを確かめます。そのうえで、御社の言葉で経営計画を書き、翌月からは実績と突き合わせて、次の一手を決めます。人事評価・賃金制度や原価管理の仕組みが必要であれば、それも作ります。報告書を提出して終わり、ということはありません。

そして、思っていることは申し上げます。ご意向と違うと感じたときは、そのまま申し上げます。同意しか返ってこない相手であれば、社外に相談する意味がないからです。そのうえで、決めるのは社長です。私の仕事は、社長が自信をもって決められる状態をつくることだと考えています。

扱う範囲が違います。

税理士は税務の専門家です。税務申告と会計処理が支援の中心で、経営のご相談に応じることもありますが、その範囲は限られます。

私が扱うのは経営そのものです。会社の進む方向を決め、戦略を立て、計画に落とし、組織が動くところまでを一緒に見ます。数字は経営の一部として扱いますが、数字だけを扱うわけではありません。

顧問税理士の先生と役割がぶつかることはありません。むしろ、決算書の見方や資金繰りの前提を共有しておくと、判断が速くなります。

回収を保証することはできません。ただ、長くご契約いただいているお客様が多いのは事実です。

理由は、始める前に期待していることをしっかりとすり合わせているからだと考えています。コンサルティング費用は、経費の増加ではなく投資です。ですから、契約の前に必ずしっかりとお話を伺い、お客様が期待する成果と私がお出しできるものが合っているかを確認させていただきます。合っていると双方が判断したときにのみ、契約のお手続きに進ませていただいております。

十分な価値をお出しできないと私が判断した場合は、お断りすることもあります。大変恐縮ですが、そのほうがお互いのためだと考えております。

中堅・中小企業にとって、コンサルティング費用は小さな投資ではありません。だからこそ、安易な契約はしないようにしています。

ご相談ください。

個人事業主の方、小規模の事業者様、また業績が厳しい状況にある企業様については、従業員数と業績を確認したうえで、応援価格での対応を検討することがあります。

ただし、金額を下げる代わりに、支援の中身を薄くすることはしません。お引き受けする以上、やることは同じです。ですからすべてのご相談にお応えできるわけではありませんし、対象も上記の場合に限られます。

ご検討にあたっては、法人事業概況説明書と、過去3期分の決算書のご提出をお願いしています。従業員数と業績を、書類で確認させていただくためです。

該当しそうな場合は、無料相談のときに事情をお聞かせください。

コンサルタントが会社の中に入って支援するか、社長おひとりとお話しするかの違いです。

経営実行パートナーは、月1回・1日の訪問です。社長との面談だけでなく、幹部会議への参加、社員の方との個別面談、社内研修まで行います。組織全体を巻き込んで、計画が実行される状態をつくります。年間契約・30万円／月です。

社長向けリモート経営顧問は、月1回・60分のWeb会議です。予算と実績を突き合わせ、差が出た理由を掘り下げ、次の一手を決める。この繰り返しで、社長ご自身が納得して判断できる状態をつくります。半年契約・5万円／月です。基本は社長おひとりとお話ししますが、テーマによっては、他の取締役や幹部、社員の方にご同席いただくこともできます。

組織を動かしたいのか、社長ご自身の判断の相手が必要なのか。ここが選び方の分かれ目です。

出ます。実際に、コロナ禍の営業赤字から4期連続の増収増益になった製造業（従業員約100名）の例があります。

訪問は月1回ですが、その間も、メール・チャット・電話、必要に応じてWeb会議で対応します。訪問日以外は連絡が取れない、ということはありません。

訪問日には、社長との面談に加えて、月例の幹部会議への参加、社員の方との個別面談、社内研修なども行います。月に一度、決めたことの結果を突き合わせ、次を決める場が必ずある。この繰り返しがあるかないかが、何も手を打たずに1年が過ぎる場合との差になります。

社長のご負担という点でも、月1回であれば予定を組んでいただきやすく、続けやすい形だと考えています。

資料を作るのは、お客様です。

私が行うのは、進め方の設計、論点の提示、出てきたものの検証、そして方向づけです。必要に応じて、たたき台やテンプレートはお渡しします。

ご支援の時間の中で、一緒に作ることはできます。打ち合わせの場で画面を共有しながら、その場で形にしていく進め方です。お引き受けしないのは、持ち帰って私が一人で作成し、後日納品する形です。

理由は2つあります。1つは、外から入った人間が作った資料は、その支援が終わると使われなくなるからです。もう1つは、自社の業務を説明できるのは、その業務をやっている方だけだからです。

ご自身で作れる状態になっていただくことが、この支援の目的です。資料が手元に残るだけでなく、次に同じことが起きたとき、社内で対応できるようになります。

私は、システムを作りません。

システム会社に構想やRFPの作成を依頼すると、その会社が受注しやすい形へ内容を誘導するインセンティブが働きます。これは悪意の有無の話ではなく、立場の問題です。唐澤経営コンサルティング事務所では、システムの実装を請け負わないため、製品や実現方法をフラットに比較できます。

ご支援できる範囲は、IT化構想の策定、現状業務の分析、課題の整理、新しい業務の設計、RFP（提案依頼書）の作成、製品の選定、システム要件定義まで。必要に応じて、ベンダーとの打ち合わせにも同席します。

数千万円規模の投資について、発注する側に立って一緒に判断する人間を置くことで、リスクを低減するという使い方をされています。

これまでに全国で約50社を超える中堅・中小企業のコンサルティングを行い、約300社を超える企業のご相談に対応してきました。業種は製造、建設、卸売・小売、情報処理サービス、教育、コンサルティングなど幅広く、従業員数は数名から約700名まで、年商規模では5,000万円から300億円超までのお客様にご利用いただいています。

そのなかで、当事務所のサービスを特に有効に活用されているのは、次のような経営者の方々です。

成長の転換期にある経営者。ご自身の力でここまで会社を大きくされてきたものの、次の段階に進むために外部の知見を入れたいと考えている方。課題の中心が「売り方」から「組織のマネジメント」に移りつつある会社に多く見られます。

新しい経営の形を探している後継者。先代のやり方をそのまま引き継ぐのではなく、社員との対話を重ねながら、全社で経営に取り組みたいと考えている30代から50代の方。

数字で経営したいと考えている、行動力のある経営者。アイデアと実行力は十分にあるものの、それを数字で裏づけたり、計画に落とし込んだりすることに課題を感じている方。ここを補うことで、大きく伸びる可能性があります。

もちろん、これ以外の経営者の方にも、それぞれの課題に応じてご支援しています。