よくある質問

当事務所では、企業の将来像を明確にし、経営者の基本方針や経営戦略、施策・目標を具体化する包括的な経営計画の策定を行います。
この計画を全社員と共有し、実際の成果につなげるために以下のプロセスを一貫してサポートします。

具体的なサービス内容は、以下の通りとなります。
・計画の具体化と共有: 
ビジョンと経営戦略を明確にした上で具体的な行動計画へ落とし込み、経営計画書として明文化して全社員と共有することで、組織全体が同じ目標に向かって進むようサポートします。
・進捗管理とフィードバック: 
役員会議や幹部会議を通じて計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じてフィードバックを行うことで、計画が現実に即したものとなるよう調整します。
・研修と能力開発: 
社員が新しいスキルや知識を習得できるよう、必要な研修や能力開発プログラムを提供します。
これにより、組織全体の能力向上を図ります。
・課題解決と改善策の提案: 
経営計画実行中に発生する課題を迅速に特定し、それに対する改善策を提案します。
この過程で、コーチングセッションを通じて社員の創造性と問題解決能力を引き出し、自ら解決策を見出す力を養成します。
これにより、計画がスムーズに進行するようサポートするとともに、社員の自信とモチベーションの向上につなげます。
・成果の評価と次期計画への反映:
 計画終了後には成果を評価し、その結果を次期計画に反映させることで、継続的な成長と改善を促進します。

これらのプロセスを通じて、クライアント企業が持続的に成長できるよう支援しています。

当事務所の最大の特徴は、単なる戦略立案や計画書の作成で終わらない、真の意味での伴走型支援を行う点です。私たちは、クライアント企業の長期的な成長と発展に寄り添い、共に歩む姿勢を大切にしています。
従来型のコンサルティングにありがちな、一方的な知識提供や指導、成果物を納めて終わりという関係ではなく、お客様と同じ目線に立ち、共に考え、行動することを心がけています。

特に、当事務所の特長として、コーチングの手法を積極的に取り入れ、お客様自身が解決策を見出す力を引き出すことに重点を置いている点が挙げられます。
例えば、経営課題に直面した際、私たちは即座に解決策を提示するのではなく、適切な質問を投げかけることで、お客様自身の気づきを促します。
「この状況をどのように捉えていますか？」「理想の結果はどのようなものでしょうか？」といった問いかけを通じて、お客様の潜在的な能力や知恵を引き出し、自発的な行動につなげていきます。

なお、経営者の方だけでなく、管理職や一般社員の方々とも密接にコミュニケーションを取り、組織全体の底上げを図ります。
この過程でも、コーチングの要素を取り入れ、各個人が自身の役割や目標を明確にし、主体的に行動できるよう支援します。
サポートの過程では、社長にとって耳の痛いことも申し上げることもあると思います。
しかし、それはお客様自身が本当に必要としている変革を実現するためですので、ご理解いただければと思います。

私たちは、お客様の会社の一員のような気持ちで、日々の経営課題に向き合い、実践的なアドバイスと具体的な行動サポートを提供します。同時に、コーチングを通じてお客様自身の問題解決能力を高め、長期的な成長を支援します。

中堅中小企業のみなさまにとって、身近で頼れるビジネスパートナーであり、同時に成長を促すコーチとなることが、当事務所の使命です。

当事務所と契約を結ぶことで、経営者のみなさまは真のビジネスパートナーを得ることができます。
経営戦略の立案や事業計画の具体化、さらには社員との意識のズレを解消するなど、経営者の方が苦手とされる、あるいは一人で抱え込みがちな課題に対して、同じ目線で寄り添い、サポートいたします。

また、経営者の方のアイデアや構想を「見える化」するお手伝いをすることで、漠然としていた考えが明確になり、進むべき方向性が見えてきます。これにより、一人では思いつかなかった新たな選択肢が生まれ、経営者の方が本当に実現したいありたい姿に近づきやすくなります。

私たちは、中堅中小企業の経営者の方々にとって、頼れる相談相手であり、共に成長するリアルパートナーとなることを目指しています。

コンサルティング報酬の回収を保証することはできませんが、多くのお客様に長期的にご利用いただいている実績があります。
これは、サービス開始前に双方の期待値をしっかりと擦り合わせることで、実りあるコンサルティングを実現できているからだと考えています。

私たちは、コンサルティング費用が単なる経費の増加ではなく、新たな付加価値を生み出す投資となるべきだと考えています。
そのため、契約前には必ずヒアリングを行い、お客様の期待する成果と当事務所が提供できるサービスの整合性を慎重に確認します。
この過程で、お客様自身がコンサルティング報酬に見合った活用をする決意をされた場合にのみ、契約を締結しています。
同時に、私たちの側でも十分な価値提供が困難と判断した場合には、誠に恐縮ではありますが、お断りさせていただくこともございます。
これは、お互いにとって実りある関係性を築くためには不可欠な姿勢だと考えております。

中堅中小企業の経営者の皆様にとって、コンサルティング費用は決して小さな投資ではありません。
だからこそ、お客様の事業に真に貢献できる関係性を築くことを最優先に考え、安易な契約は避けています。
私たちは、お客様の事業成長と共に歩むパートナーとして、投資に見合う価値を提供することを常に心がけています。

月1回の訪問で十分な成果が出ることはこれまでの実績から実証されていますし、実際にこの頻度が最も効果的と考えています。

訪問自体は月1回ですが、日々のメール・チャットツールや電話、場合によってはWebミーティングでのサポートも行っているため、クライアントのみなさまからは常に寄り添っている印象を持っていただいています。
月1回の訪問日には、経営者との面談に限らず、月例の幹部会議等への参加や必要に応じて社員との個別面談、さらには社内研修なども行います。
このような定期的な振り返りと改善の機会を持つことで、何も対策を講じずに1年を過ごす場合と比べて、確実に成果の違いが現れます。

以上のアプローチは、中堅中小企業の経営者の方々にとって、ご負担が少なく、かつ効果的な方法として高く評価されています。

パートナー型経営コンサルティングとリモート経営顧問の主な違いは、提供方法と範囲にあります。

パートナー型は月1回の終日訪問で、組織全体を巻き込んだ包括的な支援を行います。
経営者だけでなく、幹部や社員との個別ミーティングや研修も実施し、より深く組織に関与します。
一方、リモート経営顧問は月1回1.5時間のWebミーティングで、主に経営者との対話を中心に経営戦略や課題解決に焦点を当てます。

組織全体の変革を望むか、または経営者自身のサポートを重視するかによって、適切なサービスをご選択いただけます。

お客様のDX化計画の内容を踏まえ、コンサルタントに対する期待役割と当事務所が提供できる価値を慎重に確認したうえで、契約前に訪問回数を決定します。
プロジェクトの進捗度やお客様の繁忙度に応じて、月単位で訪問回数を柔軟に調整することも可能です。

基本的に、資料作成はお客さまにて実施いただきます。
DXプロジェクトを推進する上で、参考となるテンプレート資料等は必要に応じてご提供いたします。

DXハンズオン支援とバーチャルCIOの主な違いは、提供方法と支援の深さにあります。

DXハンズオン支援は、3時間の訪問型対面コンサルティングで、より集中的かつ実践的な支援を提供します。
事前に計画を立て、現場で直接サポートを行うため、具体的な業務プロセスの改善や社内のデジタル人材育成にも適しています。
一方、バーチャルCIOは月1回1.5時間のWebミーティングで、DX戦略や課題に関する定期的な助言を提供します。クライアントが主体的にプロジェクトを進める中で、専門家の知見を活用する形式となります。

自社のDX推進の段階や必要とする支援の深さに応じて、適切なサービスをご選択いただけます。

はい、当事務所では唐澤が全ての案件を直接担当いたします。

経営コンサルティングにおいては、経営者とコンサルタントの相性と信頼関係が非常に重要と考えています。
そのため、提案時から実際のコンサルティングまで一貫して同じコンサルタントが対応することは、お客様にとっても大切なポイントになると考えます。

大手のコンサルティング会社では、提案時と契約後のコンサルタントが違う、コンサルタントが途中で変更になってサービス品質が変わることがあるとの話を聞くことがあります。

しかし、当事務所ではそのようなことはありません。
唐澤がお客様の担当コンサルタントとして、最初から最後まで責任を持って対応させていただきます。

ただし、高品質なコンサルティングを維持するため、当事務所では受け入れる案件数を意図的に制限しています。
これにより、各クライアントに十分な時間と労力を割くことができ、効果的な支援を提供することが可能となっています。
したがって、しっかりとしたサポート時間が確保できない場合には、新規案件についてお待ちいただくこともございますが、その分しっかりとしたサポートをお約束いたします。

経営者のみなさまにとって、自社の未来を左右する重要な判断を行う際、信頼できるパートナーの存在は何よりも心強いものです。
当事務所は、そんなみなさまの頼れるリアルパートナーとして、共に成長の道を歩んでいく覚悟をもって支援しております。

当事務所のクライアント層は、業種や規模を問わず多岐にわたります。
製造、建設、卸売・小売、情報処理サービスや教育、コンサルティング等のサービス業まで、幅広い分野の経営者の方々にご利用いただいております。
年商規模では5,000万円～300億円超の幅広いお客様にご利用いただいております。

そんな中で、当事務所のサービスを特に有効活用されているクライアントには、以下のような特徴が見られます

・自社の成長フェーズの転換期にある経営者：これまで自らの力で会社を成長させてきたものの、次なるステージに向けて専門家の知見を取り入れたいと考える方々です。特に、事業課題の中心が「販売戦略」から「組織マネジメント」へとシフトしつつある段階の企業に多く見られます。

・新しい経営スタイルを模索する後継者：先代の手法にとらわれず、従業員との対話を重視し、全社一丸となって経営に取り組みたいと考える後継者の30歳代～50歳代の経営者の方々です。ビジョンの共有や現場の声の反映を重視する傾向があります。

・経営の定量化を目指す行動派の経営者：ビジネスアイデアや行動力は豊富にあるものの、それを数字で裏付けたり緻密な計画に落とし込むことに課題を感じている方々です。この部分を補完することで、さらなる飛躍が期待できると考えています。

このような特徴を持つ経営者の方々に、当事務所のコンサルティングサービスが特に効果を発揮しているようです。
もちろん、これら以外の経営者の方々にも、それぞれの課題に応じたサポートを提供させていただいております。

経済産業省の補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金）と都道府県の補助金をあわせて、申請支援実績件数は30件以上、採択率は平均ベースで約80%です。

なお、直近のものづくり補助金の18次公募回は35.8%と厳しい採択率となりましたが、私の支援先3社はすべて採択され、採択率100%でした。