資金調達サポート

資金調達サポート

企業の成長を加速させる資金調達を、融資・補助金申請の両面からワンストップでサポートします。

事業の成長に欠かせない資金調達。
しかし、多くの中小企業やスタートアップにとって、それは大きな壁となっています。

「融資を受けたいが、どのように準備すればいいのか分からない」
「補助金の情報は得たものの、採択を勝ち取れる事業計画書を作成する自信がない」
「限られた時間の中で、資金調達の作業にかける余裕がない」

こうした声をよく耳にします。

資金調達の重要性は理解しつつも、具体的な進め方に悩んでいませんか?

私たちの資金調達サポートサービスは、こうした課題を解決し、貴社の成長戦略を強力にバックアップします。
「融資サポート」と「補助金申請サポート」の2つのメニューを通じて、資金調達の道筋を明確に示します。

融資サポートでは、創業計画書・事業計画書の作成支援から金融機関との面談対策まで、経験豊富なコンサルタントが全面的にサポートいたします。
貴社の強みを最大限に活かした説得力のある提案で、融資の可能性を高めます。

補助金申請サポートでは、事業計画書の作成支援から申請書類の取りまとめのサポート、さらにはお客様のご要望に応じて採択後のフォローアップまで一貫して支援いたします。
経験豊富なコンサルタントが、採択される事業計画書の作成と煩雑な手続きをサポートいたします。

資金調達は、ビジネスの成長と発展のための重要な一歩です。
しかし、それは同時に、貴社の事業の本質を見つめ直し、将来の成長戦略を描く絶好の機会でもあります。

私たちと共に、資金調達を通じて貴社の未来を描いてみませんか?
専門知識と豊富な経験を活かし、貴社の持続的な成長を支える強固な財務基盤の構築をサポートします。

※唐澤経営コンサルティング事務所は認定経営革新等支援機関(108511000210)です。

資金調達サポート

支援内容

  • 創業計画書・事業計画書の作成支援
    事業の内容をヒアリングさせていただいた上で、創業計画書・事業計画書の作成を支援いたします。
  • 融資書類の作成支援
    事業者様の現状と事業の方向性を踏まえたうえで、融資書類の作成を支援いたします。
  • 金融機関との面談対策
    金融機関との面談に向けて、想定質問を基にした面接対策をマンツーマンで行います。

料金

着手金10万円
+
成功報酬:融資金額の5

(税別)

※旅費は実費をご負担いただきます

支援内容

  • 事業計画書の作成支援
    経営課題や想定している事業の内容をヒアリングさせていただいた上で、補助金申請に必要な事業計画書の作成を支援いたします。
  • 申請書類の取りまとめ支援等
    決算書などの必要書類や申請書の作成支援等、補助金申請・交付申請に必要な申請書類の取りまとめを支援いたします。
  • 採択後フォロー ※オプション
    遂行状況報告、実績報告、事業化状況報告を支援いたします。

料金

着手金15万円
+
成功報酬:補助金申請額の10

(税別)

※パートナー型経営コンサルティングをご契約中のお客様は、着手金は0円となります
※着手金金額は、補助金の種類によって変わる場合があります
※成功報酬の最低保証額は50万円となります
※上記料金には、「申請書(事業計画書)作成」と「補助金申請・交付申請サポート」が含まれます
※旅費は実費をご負担いただきます

補助金申請サポートをご検討されているお客様へ

補助金の申請主体はお客様ご自身です

当事務所では、補助金申請サポートにおいて「お客様主体の取り組み」を最も重要視しています。
補助金の申請やその活用を通じた事業の推進は、あくまでお客様ご自身が主体となるべきものであり、私たちはその道のりをともに歩む信頼できる支援パートナーとして寄り添います。私たちは、迅速かつ的確なサポートを提供するために最善を尽くしますが、成功を導くためにはお客様との連携が不可欠です。ヒアリングへのご出席や必要書類のご準備など、適切なタイミングでご協力いただくことが、質の高い結果を生み出すカギとなります。

私たちの使命は、お客様に「このコンサルタントと出会えて本当によかった」と心から感じていただけるサポートを提供することです。
そのため、以下に該当する場合には支援をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  • 補助金の獲得自体が目的であり、本気で新規事業の立ち上げや商品開発、プロセス改善に取り組む意思がない場合
  • 補助金申請業務をコンサルタントにすべて丸投げしようと考えている場合
  • 支援の質より報酬を安価に抑えることを優先される場合
  • 必要な財務情報や資料の提供にご協力いただけない場合
  • 当事務所を単なる業務代行や下請けとしてご利用されたい場合