未来を描く経営ビジョン！作り方の手順と重要ポイント

唐澤経営コンサルティング事務所代表の唐澤です。
中小企業診断士・ITストラテジストの資格を持ち、20年以上にわたり、中堅中小企業の経営戦略立案や業務改革、IT化構想策定のコンサルティングに従事してきました。

このコラムでは、私のコンサルティング経験をもとに、中堅中小企業の経営に役立つ情報を発信しています。

企業の未来を描くために欠かせない「経営ビジョン」。

これは単なるスローガンではなく、経営者自身がどんな未来を目指し、組織とともに何を成し遂げたいのかを示す指針です。

しかし、その作り方に悩む経営者も少なくありません。
特に中小企業の経営者にとって、ビジョンを策定することは「日々の業務に追われながらも、自分の価値観や情熱に立ち返る」貴重な機会となります。

本記事では、シンプルかつ実践的な「Will Can Need」フレームワークを使い、誰でも取り組めるビジョン策定の手順を解説します。

この記事を読んで、明日から実践できる具体的なヒントをつかんでください！

経営ビジョンの重要性と基礎知識

経営ビジョンとは？その定義と役割

経営ビジョンは、企業が「これからどのような未来を目指すのか」を描いた目指すべき将来像（自社のあるべき姿）のことです。
それは単なるスローガンではなく、経営者自身が描く未来の世界を実現するための強い情熱と決意が込められた指針です。

ビジョンは、経営者が描く「夢」や「希望」、そしてその企業が社会に与える「影響」に基づいて作られるべきです。
自社の未来像を描くとき、ビジョンが示すべきは、単に業績目標だけでなく、どのような社会的価値をもたらし、どんな理想的な未来を創造するのかという点になります。

ビジョンがある企業とない企業では、日々の経営判断や従業員の意識が大きく異なります。

私がこれまで支援してきた企業でも、経営者が明確なビジョンを持つことで、社員が日々の業務に「なぜこれをやるのか」という目的意識を持てるようになり、結果として組織全体の士気や成長スピードが向上しました。

ここで一つ、わかりやすい例として企業を「船」に例えてみましょう。

会社という船において、ビジョンは「目的地」に該当します。
目的地が定まらないまま出航すれば、いくら優れた船員（企業で言えば社員）が乗っていたとしても船は漂流してしまいます。
しかし、目的地が明確になっていれば、全員がその方向を目指して一丸となって進むことができるのです。

ビジョンがもたらす具体的な役割を整理すると、以下の3つが挙げられます。

• 方向性を示す：ビジョンは、企業が目指すべき未来を明確にし、そのための道筋を描きます。これにより、経営の意思決定や戦略立案に一貫性が生まれます。例えば、新規事業に着手する際、「この事業はビジョンに沿っているか？」という基準で判断できるようになります。
• 従業員の目的意識を生む：ビジョンが明確であれば、従業員一人ひとりが「自分の仕事が会社の未来にどう貢献しているのか」を理解できるようになります。この目的意識が生まれることで、日々の業務への意欲が高まり、組織全体の士気や成長スピードが向上します。
• 外部へのメッセージになる：ビジョンは、顧客やパートナーに対する企業の価値提案でもあります。「この企業と一緒に未来を築きたい」と感じさせる要素となり、強い信頼関係を築く基盤となります。

経営者の原体験がビジョンに与える影響

経営者が自らの原体験を基にビジョンを描くことは、単なる理想や目標を掲げることとは根本的に異なります。
それは、経営者が大きな壁にぶつかったときでも諦めずに進むための「精神的な軸」となる点に大きな意義があります。

原体験に基づくビジョンは、経営者自身にとって信念のような存在となり、困難に立ち向かう力を与えてくれるものです。

■実例①：松下幸之助
松下幸之助氏は、幼少期に極貧生活を経験しながらも、「物を作って人々の生活を豊かにしたい」という強い想いを育みました。この原体験が、彼の掲げた「水道哲学」というビジョンに結びついています。これは、電化製品を「水や空気のように」安価で広く普及させ、人々の暮らしを豊かにするという理念です。
松下幸之助氏はそのビジョンに基づき、家電製品を大量生産・低価格で提供する仕組みを整えました。この信念があったからこそ、戦後の混乱期や経済的な困難を乗り越え、パナソニック（旧松下電器）を世界的な企業へと成長させることができました。

■実例②：本田宗一郎
本田宗一郎氏もまた、原体験からビジョンを育てた経営者です。
彼は幼少期から機械いじりに夢中になり、戦後の日本で「世界の誰もが使える二輪車を作りたい」というビジョンを掲げました。この想いが、ホンダの創業に結びついています。
特に注目すべきは、彼が掲げた「動力の可能性を広げ、人々の生活を豊かにする」というビジョンです。このビジョンを実現するために、ホンダは二輪車や四輪車にとどまらず、ジェット機やロボティクスにも挑戦しています。彼の原体験に基づくビジョンは、ホンダが困難な状況でも挑戦を続ける精神を育みました。

あなたのビジョンを原体験から描くには？

あなたがビジョンを策定する際にも、次のような問いを自分に投げかけてみてください。

• なぜこの事業を始めたのか？
• これまでの人生で心を動かされた出来事は何か？
• 自分が特にこだわっている価値観や考え方は？

これらの問いを深掘りすることで、ビジョンは単なる目標ではなく、経営者自身の信念を映し出すものとなります。
こうして生まれたビジョンは、あなた自身を支える強力なエンジンとなり、社員や顧客を巻き込む大きな力となるでしょう。

経営ビジョンがもたらす組織への効果

ビジョンは組織にとって単なる目標ではなく、未来を形作る力となります。
それは、組織全体を動かす原動力であり、全員が同じ目標に向かって一丸となって進むための指針となります。

経営ビジョンの作り方：手順とフレームワーク

経営ビジョンを描くことは、経営者が自分の価値観や事業の方向性を明確にする大切なプロセスです。
しかし、「どうやって具体的に描けばいいのか分からない」という声もよく耳にします。
そこで役立つのが、シンプルで実践的な「Will Can Need」フレームワークです。

Will Can Need フレームワークとは？

Wii Can Needフレームワークは、経営ビジョンを3つの視点から整理し、実現可能な形で明確化する方法論です。

各要素の定義は以下の通りです。

• Will（やりたいこと）：経営者が心から望む未来像です。これは経営者自身の価値観や原体験に基づき、「自分たちは何を目指したいのか？」を示します。
• Can（できること）：自社が持つ経営資源や強みをもとに、実現可能なことを明確にする要素です。ここでは「自社の強みを活かして何ができるのか？」を分析します。
• Need（求められること）：お客様や社会が本当に必要としているものや解決したい課題です。「ビジョンが社会的にどのような価値を持つのか？」を考える視点であり、外部ニーズを取り入れます。

なぜ「Will Can Need」が効果的なのか？

Wii Can Needフレームワークが効果的な理由は、以下の3点です。

• シンプルで理解しやすい：フレームワークが3つの明確な要素に分かれているため、複雑になりがちなビジョン策定プロセスを整理しやすくなります。これにより、経営者は思考をシンプルに保ちながら、効果的にビジョンを作り上げることができます。
• バランスの取れたビジョンを描ける：「やりたいこと」だけでは単なる空想に終わる可能性がありますが、「できること」と「求められること」を加味することで、現実的かつ価値のあるビジョンを描くことが可能となります。実行可能で、現実社会のニーズにも応えるビジョンが生まれます。
• 経営者の意志と市場のニーズを統合できる：経営者個人の想い（Will）と、組織の強み（Can）、そして社会的な価値（Need）を統合することにより、内外から共感されるビジョンを描くことができます。これは、経営者の情熱と市場の求める価値が一致するビジョンを作り出すことを意味します。

ビジョン策定における全体の流れ

Will Can Need フレームワークに基づいて、以下の手順でビジョンを明確にしていきます。

• Will（やりたいこと）を掘り下げる：経営者の原体験や価値観を深く掘り下げ、組織が本当に目指したい未来を明確にします。
• Can（できること）を分析する：自社のリソースや強み、弱みを整理し、現実的に実現可能な範囲を明確にします。自社がどこで競争優位性を発揮できるかを見極めます。
• Need（求められること）を把握する：顧客や社会のニーズを調査し、ビジョンがどのような社会的価値を提供するかを考察します。
• 3つを統合してビジョンを形にする：「やりたいこと」「できること」「求められること」を組み合わせ、実現可能で共感されるビジョンを作り上げます。

Will（やりたいこと）を明確にする

手順①：事業の源流を振り返り、価値観を掘り下げる
事業の原点や自身の価値観を掘り下げることは、経営ビジョンの基盤を築く重要なステップです。
創業者にとっては、自らの原体験や事業を始めた動機が情熱の源泉となり、それがビジョンに深く反映されます。
一方で、2代目以降の経営者にとっては、事業のルーツや創業者の想いを理解し、自身の価値観と融合させて未来を描くことが求められます。

以下の問いを通じて、どのような未来を創りたいのかを明確にしていきましょう：

• 創業者の場合：「なぜこの事業を始めたのか？」
• 2代目以降の場合：「なぜこの事業を引き継ぐことを決意したのか？」
• 共通の問い：「どのような社会や未来を創造したいのか？」

これらの問いへの回答は、経営者自身が実現したいビジョンを明確にし、そのビジョンが社員や関係者を巻き込み、共感を呼ぶものとなる基盤を築きます。

手順②：「なぜ？」を繰り返し問いかける
「なぜそれが大切なのか？」を繰り返し問いかけることで、経営者の情熱や価値観を深掘りし、ビジョンの核となる「理想の未来像」を明確にします。
このプロセスを通じて、単なる目標ではなく、企業が目指すべき本質的な未来が浮かび上がります。

Can（できること）を強みから具体化する

「できること（Can）」を明確にするためには、まず自社の強みを徹底的に洗い出すことが重要です。
強みをしっかりと認識することが、ビジョンを現実的に形にするための第一歩となります。

■手順①：自社の強みを徹底的に洗い出す
自社が持つ強みは、ビジョンが描く未来を実現するための重要な資源です。
しかし、この強みをどのように活用するかは、ビジョンの「夢」がどれほど具体的に現実に落とし込まれるかに直結します。
自社の強みを最大限に活かす方法を見つけることで、ビジョンが具体化し、将来像が現実に近づきます。
強みの例としては以下のようなものがあります。
・製品やサービスの品質（例：他社製品よりも品質が優れている、独自の技術を持っている）
・信頼性（例：長年の顧客との信頼関係）
・独自のノウハウや技術（例：製造工程での優れた効率化）
・顧客対応力（例：迅速な対応とアフターサービスの充実）
・ブランド力（例：特定の地域や業界で強いブランド認知がある）

■手順②：強みを具体的にリスト化する
自社の強みを思いつくままにリストアップし、できる限り具体的に記載します。
どんな小さな点でもかまいません。
「強み」という言葉にとらわれず、「他社に勝っている点」や「他社にはない特徴」を洗い出してみてください。

■手順③：他社との差別化ポイントを確認する
自社が持っている強みを、他社とどのように差別化できるのかを考えます。
自社が提供できる「独自の価値」を明確にすることで、次のステップである「Need（求められること）」にうまく繋げることができます。

Need（求められること）を市場調査で把握する

ビジョンは、社会や顧客が本当に求めていることに基づいていなければ意味がありません。
だからこそ、顧客や社会のニーズをしっかりと把握し、そのニーズに応える形でビジョンを描くことが重要です。

■手順①：顧客インタビューやアンケート調査
顧客や市場の声を聞くことは、ビジョンがどれほど社会に影響を与え、共感を呼び起こすものであるべきかを知るための大事なステップです。
顧客が求めている未来像を描くことは、ビジョンが感情的に響くものとなり、企業がどのような社会的課題を解決するかを明確にします。

■手順②：市場データの活用
業界レポートや市場調査データを活用して、現在の市場の動向やトレンドを把握します。
競合他社がどのような戦略を取っているのか、どのような市場の隙間があるのかを分析することも有効です。

■手順③：社会的ニーズの把握
企業として社会的な責任を果たすためには、社会的なニーズを捉えることも重要です。
たとえば、環境への配慮や社会的公平性に関心が高い消費者層に対して、どのようにアプローチするかを考えます。

Will Can Needを統合する

■手順①：Will（やりたいこと）とCan（できること）のギャップを埋める
経営者が描いた「夢」を、実現可能なものにするために、企業の強みをどのように活かすかを考えることは、単に「できること」を整理する作業ではなく、「どんな未来を創り出すか」というビジョンを現実化するための重要なステップです。

■手順②：Need（求められること）を取り入れる
顧客や社会が求める未来像と、自社の強みを組み合わせることで、ビジョンに社会的価値を加えることができます。
この段階では、ビジョンが描く「社会への影響」をどのように現実のものにしていくかを具体化することが大切です。

Q&A

Q1: ビジョンと戦略の違いは何ですか？
A: ビジョンは、企業が「これからどのような未来を目指すのか」を描いた目指すべき将来像（自社のあるべき姿）です。それに対して、戦略はそのビジョンを実現するための具体的な道筋です。ビジョンは未来の方向性を示し、戦略はその方向に進むための具体的なアクションプランを提供します。
例えば、ビジョンが「地域経済を支える企業になる」と設定した場合、戦略は「地域密着型の製品開発を行い、地元企業とのパートナーシップを強化する」といった具体的な手段となります。

Q2: ビジョンはどのタイミングで策定すべきですか？
A: ビジョンは、企業が成長や変化を感じているタイミングや、方向性に迷いが生じたタイミングで策定することが重要です。また、企業のステージによっても策定タイミングは異なります。新たな市場に進出する前や、組織が成熟してきた段階、あるいは経営者が次のステップに進みたいと考えたタイミングにビジョンを見直すことが効果的です。
ビジョンを明確にすることで、社員が目指すべき方向性が一致し、企業全体が一丸となって同じ目標に向かって進むことができます。

Q3: 経営者一人だけでビジョンを決めて良いのでしょうか？
A: ビジョンの策定は、経営者が主導して行うべきですが、社員やステークホルダーの意見を反映させることも重要です。ビジョンは企業全体に関わるものであり、従業員の共感と協力がなければ実現が難しいためです。
そのため、経営者がビジョンを主導しつつも、社内のリーダーや社員の声を聞きながら作り上げていってもよいでしょう。定期的なフィードバックを得ることで、ビジョンがより実現可能で現実的なものになり、社員が自分たちのビジョンとして共有しやすくなります。

Q4: ビジョンが変わることはありますか？
A: ビジョンは長期的な方向性を示すものですが、市場や環境の変化に応じて柔軟に見直すことが重要です。企業が新しい技術を取り入れたり、外部環境が大きく変化した場合、その影響を受けてビジョンを更新することが求められることがあります。
ただし、ビジョンが頻繁に変わるようでは一貫性が失われ、社員やステークホルダーの信頼を失うこともあるため、大きな方向性は変えず、柔軟に調整を加えたり補足する形で進めることが望ましいです。

Q5: ビジョンが明確でないと、どんな問題が生じますか？
A: ビジョンが不明確だと、以下のような問題が生じることがあります。
・社員の士気の低下：目指すべき方向が不明確なため、社員が自分の役割や貢献がどのように企業の成長に繋がっているのか理解できません。
・意思決定の一貫性がなくなる：ビジョンが曖昧だと、経営者やリーダーがどのように意思決定をすべきか迷い、組織全体の方向性がぶれる可能性があります。
・市場とのズレ：顧客や取引先が期待する価値が企業のビジョンと合致していない場合、競争力を失うことがあります。
ビジョンが明確でないと、企業全体の方向性や戦略が不安定になり、最終的には成長を妨げる要因となりかねません。

Q6: 小さな会社でもビジョンが必要ですか？
A: はい、小さな会社でもビジョンは非常に重要です。むしろ、規模が小さいからこそ、明確なビジョンを持つことが企業の強みとなり、成長を加速させる要因となります。
ビジョンは、大企業だけでなく、小さな企業にとっても社員や顧客に対して「自社が目指している方向」「どんな価値を提供するのか」を示すものです。ビジョンがあることで、社員が一致団結して動きやすくなり、顧客や取引先に対しても信頼感を与えることができます。

Q7: ビジョンを明確にするためにどうすればいいですか？
A: ビジョンを明確にするためには、まず経営者自身の原体験を振り返ることが重要です。私が経営コンサルティングでビジョン策定を支援する際には、経営者に「なぜ？」を繰り返し問うコーチング手法を用います。この「なぜ？」を問われ続けることで、経営者自身の本当の想いや価値観が明確になり、ビジョンが自然と形になります。

当社では、このコーチング手法を用いて、経営者の内面的な想いや理念を掘り下げ、本当に自分が目指すべきビジョンを見つけ出すお手伝いをしています。
もし、あなたも自分のビジョンを明確にしたいのであれば、ぜひご相談ください。ビジョン策定のみのスポットでのご支援もしております。

まとめ

ビジョンは企業の未来を決定づける重要な要素であり、その策定には経営者の価値観や原体験を反映させることが欠かせません。「なぜ？」を繰り返し問うコーチング手法を活用することで、経営者自身の本当の想いや目的が明確になり、そのビジョンが実現可能で現実的なものとして具体化します。

唐澤経営コンサルティング事務所では、経営者の原体験を深掘り、ビジョンを明確化するコーチングを行っており、そのプロセスを通じて、経営者が目指すべきビジョンを具現化するお手伝いをしています。ビジョンを明確にすることで、社員が目指すべき方向が一致し、企業全体が一丸となって進むことができます。重要なのは、そのビジョンが単なる理想に留まらず、具体的な戦略とアクションに落とし込むことです。

小さな会社でも、ビジョンがあれば社員が一致団結し、信頼を集め、成長を加速させることができます。ビジョンを策定した後は、実行計画をしっかりと立て、その実現に向けて一歩ずつ進んでいきましょう。

私たち唐澤経営コンサルティング事務所では、「コーチング」と「コンサルティング」を組み合わせ、あなたのビジョン策定と実現のために、全力でサポートいたします。

お問い合わせや無料相談は、以下のフォームからお願いいたします。