唐澤 智哉 唐澤経営コンサルティング事務所の唐澤です。中小企業診断士・ITストラテジストの資格を持ち、20年以上にわたり、中堅中小企業の経営戦略立案や業務改革、IT化構想策定などのコンサルティングに従事してきました。
このコラムでは、私のこれまでのコンサルティング経験をもとに、中堅中小企業の経営に役立つ情報を発信しています。
私のコンサルティング経験を通じて１つ強く感じることがあります。それは、「経営を安定的かつ継続的に成長させるためには、明確なビジョンと計画的なアプローチが欠かせない」ということです。特に、中堅中小企業の経営者の方々の中には、「長期的な将来像ばかりを追いかけすぎて、目の前の課題が手付かずになる」「短期的な売上増にばかり気を取られて、中長期の投資やリスクヘッジがおろそかになる」といったお悩みを抱えているケースが見受けられます。
そこで本コラムでは、「短期・中期・長期の経営計画をどう使い分け、具体的にどのようなステップを踏んで立案していくべきか」を実践的な視点で解説していきたいと思います。私のこれまでのコンサルティング経験から得たリアルな示唆と、読んで今日から使えるノウハウを余すところなくお伝えいたします。この記事をきっかけに、自社の経営計画を見直し、より強固な経営基盤を築いていただければ幸いです。
経営計画の基本
経営計画とは何か
経営計画とは、「経営に関する社長の基本的な方針と目標、そしてそれを達成するための具体策を総合的に示したもの」です。経営計画は、言わば企業の「羅針盤」のようなものであり、経営者・社員が目標を見失わずに行動する、そして組織全体の意思統一を図るという意味でも、企業経営において不可欠な要素だと言えます。
経営というものは、社長自らの明確な方針と目標がなければ成り立たないと私は考えています。その意味で、「経営計画がない経営というものはあり得ない」というのが私の基本的な考えになります。
あなたの会社に経営計画ありますか？
もしあなたの会社に経営計画がないということであれば、「あなたの会社にとっての”経営”とは一体何なのか？」という問いについて、ぜひ一度しっかりと考えていただきたいと思います。
短期計画、中期計画、長期計画の違い
経営計画は、その期間や目的に応じて「短期計画」「中期計画」「長期計画」の3つに分類できます。それぞれの計画には異なる役割がありますが、連動させることで企業全体のバランスを保つことが重要となります。
短期計画
- 特徴: 1年以内、もしくは四半期単位など比較的短期間の目標や行動計画を示すもの
- 目的: 当面の売上達成やコスト削減、新商品・サービスの投入など「目の前の課題解決」を担う
- メリット: 即時性が高く、現場レベルで実行しやすい。成果が見えやすく社員のモチベーション向上にも効果的
中期計画
- 特徴: おおむね3～5年先を見据えた計画
- 目的: 新規事業の開発や主要取引先との関係強化、設備投資などの「企業成長のステップ」を形にする
- メリット: 大きな方向性を示しつつ、具体的な投資配分やリソースの確保を検討できる
長期計画
- 特徴: 10年以上のスパン、あるいは次世代への事業承継まで見据えた企業ビジョン
- 目的: 企業の存続や社会的役割、事業承継、持続可能な発展（SDGs的視点を含む場合もある）
- メリット: 社員や取引先に「この企業は将来も成長していく」という安心感を与え、長期的なファンや顧客を育む
経営計画がもたらすメリット
経営計画を策定することは、経営者や企業全体にとって大きなメリットをもたらします。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。
1. 社長が覚悟を決められる
経営計画を立てることで、会社の進むべき方向性が明確になります。「何をすべきか」が見えるだけでなく、「何をやらないか」を決める基準ができるため、迷いが減り、覚悟を持って行動できるようになります。この覚悟は、経営者が日々のプレッシャーや不安を乗り越えるための強力な支えとなります。経営者が強い覚悟を持つことで、従業員や取引先にもその意志が伝わり、信頼関係が深まります。このプロセスが企業全体を成長へと導くのです。
2. 組織としての一体感を醸成できる
経営計画を共有することで、従業員が自分たちの役割や目標を理解しやすくなります。「自分の仕事が会社全体の方向性のどこにつながって関係しているのか？」が明確になることで、仕事に対する責任感ややりがいが増し、チームとしての結束力が強まります。特に中堅中小企業では、全従業員が一体となって動くことが成長の大きなカギになります。経営計画を通じて、一人ひとりが同じ目標を共有し、自分たちが組織の成功に直結していると感じられるようになることは、中小企業の経営にとって生命線と言えるでしょう。
3. 成果が出る
最終的に、経営計画がもたらす最大のメリットは「成果が出ること」です。計画を立てるだけでなく、具体的な行動に落とし込むことで、売上や利益、顧客満足度といった目に見える成果が得られます。例えば、短期計画で営業目標を明確に設定し、中期計画で新規事業を展開するステップを準備することで、目標達成がより現実的になります。計画が現場で実行され、成果に結びつくと、それがさらに社員のモチベーションを引き上げ、好循環を生み出します。
以上、3つのメリットを最大化するためには、計画の立案だけでなく、実行と見直しが重要です。経営計画は企業の「羅針盤」として機能し、経営者だけでなく、組織全体に活力をもたらします。
経営計画の立て方
経営計画を実際に立てる際には、短期・中期・長期それぞれの計画に応じた方法論が必要です。ここでは、具体的な立て方を解説します。
短期計画の立案方法
- 具体的な目標設定
- 例: 「今期の売上を前年対比10%アップさせる」「広告費を10万円削減する」など、数値化・期限設定することがポイント。
- 行動計画を細分化
- 例: 「月次のプロモーション施策一覧を作成」「主要顧客への訪問リストを作り、アポイントを取る」
- ここでは「誰が」「いつまでに」「どのように」を明確に落とし込むこと。
- 進捗確認と柔軟な修正
- 週次や月次といった短いサイクルで進捗を確認し、うまくいっていない場合は原因を分析して改善策を素早く実行。
- PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを高速回転させるイメージで。
経営計画におけるPDCAについては、以下の記事でも解説しています。より詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。
また、経営計画における進捗管理については、以下の記事でも解説しています。より詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。
中期計画の立案方法
- ビジョンを段階的に具体化する
- 長期計画のビジョンをいきなり実現するのは困難です。中期計画では「3年～5年後の具体的な目標」を設定し、そこに向かうための重要施策を定義します。
- 例: 「新市場進出でシェア20%を獲得する」「新規事業の売上を全体の10%にする」など。
- 現状分析を徹底する
- ここでは企業の強み・弱み（内部要因）や、機会・脅威（外部要因）を整理するSWOT分析が有効です。
- 例: 競合他社との比較、市場ニーズ、社内リソース、資金状況などを総合的に見極める。
- 中間目標を設定し、計画を実行可能な形に落とし込む
- 例: 「3年間で新規顧客を100社獲得」「この2年で主要取引先を倍増」など、企業の成長に不可欠な要素を具体化する。
- リソース配分と投資計画
- 新規事業にはどれくらいの予算と人材を投入し、既存事業の効率化にはどの程度のシステム投資が必要か、といった中期スパンでの資源配分を検討する。
SWOT分析については、以下の記事でも解説しています。より詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。
また、中期経営計画については以下の記事でも解説しています。より詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。
長期計画の立案方法
- ビジョンを明確化する
- 例: 「地域No.1の○○企業になる」「次世代に誇れる製品・サービスを提供する」
- 10年以上先を見据える場合、経営者の価値観や理念が色濃く反映されることが多い。
- 将来予測とシナリオ設定
- マーケットの成熟度、人口動態、技術革新など長期的なトレンドを踏まえ、企業がどのように対応していくか複数のシナリオを描いておく。
- ここでは未来の顧客ニーズや社会環境の変化を幅広く想定し、柔軟な発想が求められます。
- 組織の未来図を描く
- 10年後に想定する企業規模や事業分野に合わせて、必要となる人材像や組織体制を計画的に設計する。
- 例: 営業部門を二倍に拡大し、海外担当チームを新設する。研究開発部門を強化する。
- 長期計画の視点で「どんな社員を採用し、どんな教育を施すべきか」を体系的に考えることで、成長のための人材投資がスムーズになります。
- 事業承継やブランディングの継続
- 中堅中小企業の場合、経営者が高齢化するにつれ事業承継の問題が顕在化します。長期計画であれば、後継者育成や持株会制度などの準備を計画的に進めることが可能です。
- また、企業ブランドを将来どのように認知させ、守り、進化させるかについても長期計画で考えておくと、ぶれのない継続的なブランディング活動ができます。
ビジョンについては、以下の記事でも解説しています。より詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。
Q&A
Q1. 経営計画はどれくらいの頻度で見直すべきですか？
A: 短期計画は、目標達成に向けた進捗状況を確認するために、四半期ごとや月次でレビューを行いましょう。ただし、レビューで見直すのは「目標」ではなく、「目標を達成するためのプロセス」の方です。目標そのものは会社の未来像を示すものであり、安易に変更すべきではありません。また、中期計画や長期計画については、環境の変化や経営戦略の進展に合わせて少なくとも年に1回見直すべきですが、この際も実績に合わせるためではなく、ビジョンの発展や会社の存続と成長を目的として調整することが重要です。
Q2. 計画が思い通りに進まなかった場合、どうすればいいですか？
A: 計画が思い通りに進まない場合も、目標を変更するのではなく、現状を分析して目標に近づけるためのプロセスを見直すことが重要です。目標は、会社の目指す未来そのものであり、現実の進捗状況に左右されるべきではありません。大切なのは、「目標と実績の差」を正確に把握し、その差を埋めるためにどのような行動が必要かを判断することです。例えば、目標未達の場合は原因を特定し、経営資源の配分や戦術を改善することで対応します。計画の修正は「目標を諦めるため」ではなく、「目標に近づくため」に行うべきです。
ただし、次のような場合には目標の変更が必要です。
・客観的な環境変化により、現目標では生存条件が満たせなくなったとき。
・ビジョンの発展によって、より高いレベルの目標が必要になったとき。
いずれの場合も、目標の変更は「企業の存続と発展のため」に行うものであり、後ろ向きではなく前向きな判断であるべきです。
Q3. 社員全員に経営計画を共有すべきですか？
A: はい、経営計画は経営方針発表会などを通じて社員全員と共有することを強くおすすめします。経営方針発表会は、経営者の想いを社員に直接伝える貴重な機会であり、会社全体の一体感を醸成するために効果的です。具体的には、経営方針発表会で以下の内容を共有することがポイントです。
・ビジョンと長期目標：会社が目指す未来像を明確に示す。
・中期計画の主要ステップ：社員が自分の役割を具体的に理解できるようにする。
・短期計画の具体的な行動：特に今期の目標に向けた優先事項や実施スケジュールを明示する。
経営方針発表会を通じて全社員が同じ方向性を共有することで、経営計画の実行力が高まり、目標達成の可能性が大幅に向上します。また、社員からの意見を取り入れる場を設けることで、計画の現場実行性も高めることができます。
Q4. 経営計画は現場にどう反映させればよいですか？
A: 経営計画を現場に反映させるためには、計画を部門別やチーム別の行動計画に落とし込むことが必要です。作成した経営計画を基に、部門ごとに詳細な実行プランを策定し、実行を管理します。 また、現場での進捗管理には、定期的なミーティングやデジタルツールを活用すると効果的です。たとえば、目標に対する達成率を可視化するダッシュボードを導入すれば、現場の課題を迅速に把握し、対応策を講じることが可能になります。
まとめ
経営計画は、会社の未来を切り開くための道標であり、短期・中期・長期の計画が互いに連動することで、その効果を最大限に発揮します。
本記事では、短期計画での具体的な行動、中期計画での成長ステップ、長期計画でのビジョン構築の重要性を解説しました。経営計画を立てる際に忘れてはならないのは、計画そのものが「現実に即した実行可能なものであること」と、「企業の目指す姿を揺るがず維持する目標を中心に据えること」です。
目標は、企業の存在意義や未来像を反映したものですので、簡単に動かしてはいけません。大切なのは、目標と実績の差を見つけ、その差を埋めるために状況を変革し続けることです。さらに、経営方針発表会を活用して計画を社員全員に共有することで、組織全体の一体感を高め、計画の実行力を強化することが可能です。この共有プロセスが、目標達成のための重要な一歩となります。
最終的に経営計画とは、単なる数字の羅列ではなく、経営者が抱く「未来への覚悟」と「社員への約束」を形にしたものです。経営計画を立てることで、経営者自身の意志が明確になり、それが企業全体を前進させる原動力となります。
これを機に、経営計画を改めて見直し、会社の未来を見据えた具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？本記事で得た知識を活かし、具体的な行動に移すことで、会社の成長を確実なものにできることを願っています。
私たち唐澤経営コンサルティング事務所では、「コーチング」と「コンサルティング」を組み合わせ、中堅中小企業の経営課題解決と成長戦略の策定を強力にサポートいたします。経営ビジョンの明確化から中期経営計画の策定、単年度計画への落とし込み、実行段階の伴走支援までワンストップで支援しています。もし、この記事を読んで「具体的な経営計画の策定について専門家の意見を聞きたい」と感じた方は、下記フォームよりお気軽にご相談ください。初回のご相談（1時間）は無料となっています。
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