私が創業した理由

唐澤経営コンサルティング事務所代表コンサルタントの唐澤です。

今回は、「なぜ私が唐澤経営コンサルティング事務所を創業したのか？」その理由についてお話ししたいと思います。

企業に所属するコンサルタントの限界

私が独立を決意した最大の理由は、

「企業に所属しながらでは、真に中小企業のためになるコンサルティングを提供することは困難である」

そのように感じたからです。

企業は継続的な売上・利益の向上と成長を追求する存在であり、特に上場企業の場合、株主からのプレッシャーは一層大きくなります。これは企業の存在意義であり、社会の発展にもつながる当然の論理です。

しかし、この企業の利益追求の姿勢は、クライアントにとっては弊害となる場合があります。

私が考える主な弊害は以下の4点です。

1. 完全な公正中立の立場がとれない
2. 担当コンサルタントが変更になる可能性がある
3. 片手間での対応になりがち
4. 費用が高額になる傾向がある

以下、説明していきます。

弊害①：完全な公正中立の立場が取れない

コンサルタントは、クライアントの利益を最大化し、真に最良の選択を提案する存在であるべきです。

そのためには、「コンサルティングは公正中立の立場で行うべき」だと私は考えています。

しかし、企業は資本提携や代理店ビジネスを通じて数多くの企業と提携しており、それらの利害関係を無視した営業展開はできません。

したがって、一定以上の規模を持つ企業が完全な公正中立の立場でコンサルティングを行うことは非常に困難だと言えます。

IT系コンサルティングの領域において、この傾向は特に顕著だと思います。

弊害②：担当コンサルタントが変更になる可能性がある

中小企業にとって、相性のよい優れたコンサルタントとの出会いは、企業の運命を大きく変える契機となることがあります。

しかし、そのコンサルタントが企業に所属している場合、雇用する企業から見ればそのコンサルタントは1人の人的リソースでしかありません。つまり、クライアントがいくら担当コンサルタントとの契約継続を望んでいたとしても、コンサルタントの所属会社の方針次第でいつ担当変更になってもおかしくはないのです。

私は、

「クライアントのビジョン実現のためには、コンサルタントとの長期的なパートナーシップが必要」

だと考えています。

ビジョン実現に向けて組織一丸となって真剣勝負をしている真っ只中に、それを支えるコンサルタントが変更になることは、クライアントにとって到底納得のいくことではないでしょう。

弊害③：片手間での対応になりがち

中小企業向けコンサルティングの場合、1社あたりの報酬単価はそれほど高額ではありません。そのため、所属会社から課せられた売上目標を達成するためには、コンサルタントは数十社ものクライアントを抱える必要があります。

しかし、担当するクライアント数が多くなるほど、コンサルタントが1社あたりに向き合える時間は減少し、品質の維持が難しくなっていきます。

会社から課せられた高い売上目標をコンサルタントが達成するには、「汎用性のある標準化されたコンサルティング手法を用いて効率的にタスクをこなし、1社あたりのクライアント対応時間を減らすこと」が一番の近道になってしまうのです。

クライアントのビジョンを実現するためには、

「会社固有の組織文化や独自性を深く理解し、社員の声に耳を傾けて現場の息遣いを感じながら、その会社だけのオーダーメイドのコンサルティングを提供することが必要」

だと私は考えています。

そのためには、クライアントにしっかり向き合う時間がどうしても必要となります。

クライアントの思いや悩みに対してしっかりと耳を傾けることで、相談者が「心のつながり」を感じることができる、それが私の考える中小企業向けコンサルティングのあるべき形です。

弊害④：報酬が高額で不明瞭

最後に、コンサルティング報酬についてお話しします。

コンサルタントの報酬計算は「時間単価×作業工数」で算出され、時間単価については基本的にコンサルティング会社の給与水準ベースに算出されます。しかし、会社規模が大きくなればなるほど間接コストは増大するため、それが時間単価に加算されることで、高額になる傾向があります。また、人材育成のために、アサインされた経験の少ないコンサルタントが稼働した分の費用が報酬に上乗せされるケースもあります。

大きな組織になるほど縦割りとなり、それぞれの組織で利益責任を負っているため、コンサルティング以外の追加サービスを利用した場合には別途追加費用が発生するなど、コンサルティング報酬もそれを反映した形になる傾向にあります。

以上は、お客様がコンサルティング報酬を高額に感じる一要因にもなっていると考えています。

唐澤経営コンサルティング事務所の方針

前述の4つの弊害に対して、唐澤経営コンサルティング事務所は以下の通り対応する方針です。

「弊害①：完全な公正中立の立場がとれない」への対応

当事務所では、公正中立の立場で真のコンサルティングサービスを提供することをお約束します。

公正中立の立場から、真にお客様にとってよい製品・ソリューションはおすすめしいたしますが、当事務所の利益を優先してクライアントに何かをおすすめすることありません。

そのために、当事務所は独立した組織であり続けます。

「弊害②：担当コンサルタントが変更になる可能性がある」への対応

当事務所では、唐澤が全ての案件を直接担当いたします。

唐澤がお客様専属の担当コンサルタントとして、最初から最後まで責任を持って対応させていただきます。

「弊害③：片手間での対応になりがち」への対応

当事務所では、コンサルティング品質を高いレベルで維持するために、受け入れる案件数を制限しております。

売上を追求して多くのクライアントや案件を抱えることは絶対にいたしません。

これにより、各クライアントに向き合うための十分な時間と労力を割くことができ、効果的な支援を提供することが可能となっています。

したがって、しっかりとしたサポート時間が確保できないと判断した場合には、新規案件についてお待ちいただくこともございますが、その分しっかりとしたサポートをお約束いたします。

「弊害④：費用が高額になる傾向がある」への対応

当事務所では、サービスごとに提供価格を決めております。
　※提供方法と範囲に応じて複数のプランをご用意しています。

また、唐澤はマーケティング、生産、営業、人事、財務・管理会計、IT等、経営の幅広い領域に対応可能な点も特長です。サービス時間内であれば、複数の領域に関するご相談に対応させていただくことが可能です。

クライアントのリアルパートナーとなるために

以上のような理由から、私は

「企業に所属しながらでは、真に中小企業のためになるコンサルティングサービスを提供することは困難」

と確信するに至りました。

そこで、完全な公正中立の立場で、クライアントに寄り添った長期的な支援を、適正価格で提供することを目標に、唐澤経営コンサルティング事務所を創業した次第です。

以下は、唐澤経営コンサルティング事務所のミッションとなります。

クライアントの皆様のビジョン実現に向けて、「唯一無二のリアルパートナー」として全力で支援させていただくことをお約束します。

お問い合わせや無料相談は、以下のフォームからお願いいたします。