唐澤 智哉 唐澤経営コンサルティング事務所代表の唐澤です。
中小企業診断士・ITストラテジストの資格を持ち、20年以上にわたり、中堅中小企業の経営戦略立案や業務改革、IT化構想策定のコンサルティングに従事してきました。
このコラムでは、私のこれまでのコンサルティング経験をもとに、中堅中小企業の経営に役立つ情報を発信しています。
今回のテーマは「経営計画の策定方法」についてです。
中小企業が長期的な成長を実現するためには、経営計画の策定が欠かせません。
しかし、多くの経営者が、日々の業務や短期的な課題に追われる中で、計画策定に十分な時間やリソースを割けないという現実があります。
特に、現代のような答えのない時代では、外部から「これをやればいい」という明確な解決策を与えられるだけでは十分ではありません。経営者自身が、自社の本質を見つめ直し、答えを導き出す「自己変革力」を高めることが重要です。
そこで当事務所では、コンサルティングの専門知識とコーチングの手法を融合させたアプローチを取り入れています。
本記事では、読者が自社の経営計画を策定・実行する際に役立つ具体的な知識をお伝えします。
この内容は、コーチ型コンサルティングのエッセンスも含まれており、計画策定が初めての方にもわかりやすく役立つものとなっています。ぜひ最後までお読みいただき、会社の未来を描く一助としてください。
未来志向の経営計画とは
経営計画の重要性
経営計画とは、経営に関する社長の基本的な方針と目標、そしてそれを達成するための具体策を総合的に示したものです。言わば企業の「羅針盤」のような存在で、経営者の想いと従業員の行動をつなぐ役割を担います。
経営というものは、社長自らの明確な方針と目標がなければ成り立たないと私は考えています。その意味では、「経営計画がない経営というものはあり得ない」というのが私の考えです。
適切な経営計画を立てることで、以下のようなメリットがあります。
- 社長が覚悟を決められる
- 社長の方針が明確になることで、社内に一体感が生まれやすい
- 成果が出る
経営計画がない企業は、日々の業務に追われるだけで、長期的な成長が困難になりがちです。少し古いデータにはなるのですが、中小企業庁の調査によると、経営計画を策定している企業は、そうでない企業と比べて売上高が高い傾向にあります。
出典：2016年小規模企業白書
未来志向の経営計画がもたらす3つのメリット
- 環境変化への柔軟な対応
市場環境や業界の変化が激しい時代において、3年、5年、あるいは10年先を見据えた計画を立てることは非常に重要です。未来志向の経営計画は、長期的なビジョンに基づいて、柔軟に対応できる経営基盤を構築します。
ただし、このプロセスを経営者だけで行うのは難しい場合があります。当事務所の「コーチ型コンサルティング」では、クライアントが自身の思考やアイデアを整理し、自社の強みを活かして環境変化に対応するための計画策定を支援しています。 - イノベーションの促進
長期的な目標が明確になることで、「今すぐに必要な行動」と「将来への投資」をバランスよく行えるようになります。これにより、新製品の開発や新規事業の立ち上げなど、イノベーションのきっかけを生み出します。
このようなイノベーションを促進するために、私たちはコーチ型コンサルティングの手法を活用し、クライアント自身が主体的に動ける計画策定をサポートしています。 - 持続可能な成長
短期的な利益を追い求めるだけでなく、中長期的に安定した成長を目指すためには、具体的な戦略とプロセスが必要です。未来志向の経営計画は、経営者のビジョンを明確化し、実現可能な目標設定へと導きます。
私たちは、クライアントが持続可能な成長を実現できるよう、計画の策定から実行までを伴走型で支援しています。
経営計画の種類とその活用法
経営計画には主に以下の種類があります。
- 長期経営計画（3〜5年）
将来のビジョンや企業の方向性を示す大枠の計画 - 中期経営計画（3年）
長期目標を達成するための中継プラン。数値化したマイルストーンを設定 - 年度経営計画（1年）
毎年の予算・販売計画など、具体的な行動指針を示す計画
これらの計画は排他的なものではありません。むしろこれらの計画を効果的に組み合わせることで、長期的なビジョンと短期的な行動計画を整合させることができます。例えば、長期計画で「5年後に売上高を2倍にする」という目標を立てた上で、それを達成するための具体的な施策を中期経営計画・単年度計画で落とし込んでいくのです。
経営計画を策定する際は、社内の各部門の意見を取り入れながら、実現可能性と挑戦性のバランスを取ることが大切となります。
短期、中期、長期の経営計画の使い分けについては、以下の記事で解説してますので、もしよろしければお読みください。
経営計画策定のステップ
現状分析
自社の状況をヒアリングやデータに基づき正確に把握します。主な内容は下記の通りです。
- 社長の思い・ビジョンを確認する
- 自社の外部環境、内部環境を分析する
- 現状の財務状況、組織、商品・サービスの価値、顧客層等を分析する
経営戦略の策定
経営戦略を策定し、ビジョン・目的・目標を達成するための道筋を明確にします。 経営戦略を策定する上でのポイントは、以下の５つです。
- ビジョン・目的・目標を明確にすること
- 「自社を取り巻く環境」と「自社の強み・弱み」を把握すること
- 競争優位を築くための方向性を選択すること
- 経営資源を何に集中するか選ぶこと（＝やらないことを決める）
- 計画を立てた上で、進捗をモニタリングしつつ適宜軌道修正すること
数値目標と行動計画の立案
経営戦略を実現するための具体的な目標と計画を立案します。
- 最終的に達成したい目標から逆算して数値目標を設定する
- 部門別の具体的な目標を設定する
- 売上計画、経費計画、設備投資計画を作成する
- 目標達成のための具体的な行動計画を立案する
私の体験談
経営コンサルタントとして20年以上の経験を積む中で、多くの中堅中小企業の経営計画策定をサポートしてきました。その中で特に印象に残っている事例をお話しします。
急成長してきたある製造業の会社では、売上が4年連続で横ばいとなった上、販管費の負担増加により営業利益は低下傾向になっていました。すでに大手経営コンサルティング会社の支援を受けていましたが、社長は「このままでは成長できない」と考え、私にご相談がきました。
経営課題を明らかにするために、まずクライアント自身にSWOT分析を行っていただくワークショップを開催し、自社の経営課題が何か？を整理していきました。
※SWOT分析の詳細を知りたい方は、以下の記事をお読みください。
SWOT分析をインプットにし、詳細な分析・検討を進めた結果、自社の強みである「高いブランド力と製品力」を活かした経営戦略がカギになるとの結論に至りました。具体的には、「本当に届けるべきお客様に製品が届けられていない」という課題認識のもと、自社の価値を再定義した上で、それをマーケティング戦略や具体的な施策に反映する経営方針を打ち出しました。また、これらの経営戦略・経営方針を実現するために、部門別の数値計画に落とし込み、実行段階では役員会議・幹部会議を通じてPDCAサイクルを回していきました。
翌年はコロナ禍の影響でコロナ禍の影響で大幅な売上減少と営業赤字を記録したものの、その後4年連続で増収増益を達成。23年度には創業以来最高の売上と営業利益を記録し、2020年度比で売上約170%、営業利益率は驚異の約1,000%を実現しました。
この経験から、未来志向の経営計画の重要性を改めて実感しました。
明確なビジョンと強みを活かした経営戦略、そしてそれを実現するために具体的な計画があれば、中小企業でも閉塞感ある状況から脱して再び大きな成長を遂げられるのです。
Q&A
Q1: 経営計画を立てる上で、最も注意すべき点は何ですか？
A: 最も重要なのは、「社長の意思を明確にすること」と「明文化して共有すること」です。経営計画の本質は、「社長のビジョンをいかに実現するかという基本的な行動指針」です。社長の意思を明確化したうえで、社長としての覚悟を経営計画に込めていただくことが大事です。また、意思伝達というものは、お互いに口で言っただけでは正しく伝えることはできません。明文化した経営計画を、社長は自らの考えを自らの筆に託して明文化し、経営方針発表会を通じて自ら社員に自分の言葉で説明して納得させ、協力を得るべきです。これでこそ、会社は社長の意図に沿って活動し始めるのです。
Q2: 経営環境が急速に変化する中で、長期計画を立てる意味はあるのでしょうか？
A: これだけ環境の変化が激しい時代においては、確かに詳細な長期計画を立てることは難しくなっています。しかし、大まかな方向性を示す長期ビジョンは非常に重要です。その上で、中期・短期計画を柔軟に見直していく「ローリング方式」を採用することで、変化に対応しつつ一貫した方向性を保つことができます。
まとめ
未来志向の経営計画は、環境変化に対応しながらイノベーションを促進し、持続可能な成長を実現するカギとなります。ただし、このプロセスを進めるには、経営者自身が主体的に考え、自社の可能性を引き出すことが求められます。
そこで当事務所では、経営コンサルティングの専門知識とコーチングの手法を融合させたアプローチにより、中堅中小企業の経営者が本来持つ力を最大限に引き出すお手伝いをしています。
このアプローチは、単なる計画策定の支援ではなく、クライアント自身が納得感を持って行動できるように設計されています。
「まずは無料相談から始めてみませんか？私たちと一緒に、貴社の未来を描きましょう。」
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