唐澤経営コンサルティング事務所代表の唐澤です。
中小企業診断士・ITストラテジストの資格を持ち、20年以上にわたり、中堅中小企業の経営戦略立案や業務改革、IT化構想策定のコンサルティングに従事してきました。
このコラムでは、私のコンサルティング経験をもとに、中堅中小企業の経営に役立つ情報を発信しています。
小規模事業者持続化補助金の2025年実施に向けて、中小企業庁は概要資料を公表しました。
本記事では公表された資料を抜粋しながら、速報で一足早くお知らせします。
なお、本記事はあくまで2024年12月19日現在の公開されている情報を元にした内容となります。今後新たに出てくる情報次第では、大きく変わる可能性がありますので、ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金とは?
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。
支援枠の概要

- 一般型:通常枠
- 要件:経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
- 補助上限:50万円
- 補助率:2/3
- 対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費(税理士等への相談・コンサルティング費用など)
- 一般型:インボイス特例
- 要件:免税事業者から課税事業者に転換
- 補助上限:50万円を上乗せ
- 補助率:2/3
- 対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費(税理士等への相談・コンサルティング費用など)
- 一般型:賃金引上げ特例
- 要件:事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者
- 補助上限:150万円を上乗せ
- 補助率:2/3(赤字事業者3/4)
- 対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費(税理士等への相談・コンサルティング費用など)
- 一般型:災害支援枠
- 要件:令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
- 補助額:直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率:定額、2/3
- 対象経費:通常枠の対象経費に加え、車両購入費
- 創業型
- 要件:産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
- 補助上限:200万円(インボイス特例は適用)
- 補助率:2/3
- 対象経費:通常枠同様
- 共同・協業型
- 要件:地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援
- 補助上限:5,000万円
- 補助率:地域振興等機関定額は低額、参画事業者は2/3
- 対象経費:人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費
- ビジネスコミュニティ型
- 要件:商工会・商工会議所の内部組織等(青年部、女性部等)
- 補助上限:50万円(2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円)
- 補助率:定額
- 対象経費:専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費
なお、一般型の最大補助額は以下の通りとなります。
- 通常枠+インボイス特例:上限100万円
- 通常枠+賃金引上げ特例:上限200万円
- 通常枠+インボイス特例+賃金引上げ特例:上限250万円
事業の流れ

大きな事業の流れは上の通りで、前回までと変わらないものと思われます。
主なポイントを以下に記載します。
- 補助金は、申請したらすべての会社がもらえるわけではなく、審査を通じて採択される必要があります。なお、前回(第16回公募)の採択率は37.2%でした。
- 提出した事業計画書を基に審査が行われて採択者が決定しますので、事業計画書の作成が必要となります。
- 補助金は原則清算払いとなりますので、採択されたからといってすぐに補助金が入金されるわけではありません。事業計画に則って補助事業を遂行し、事業に必要な支払いをすべて完了して必要な報告を行った後で、補助金は入金されます。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、補助金申請サポートを行っています。
まずは下記の「補助金申請支援に関する当事務所の方針」をご一読の上、方針にご共感いただける場合のみご相談ください。
また、補助金申請サポートのサービス資料をご用意しています。サービス内容や料金にして詳しく知りたい方は、下記のページより資料をダウンロードいただけます。
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