唐澤経営コンサルティング事務所の唐澤です。中小企業診断士・ITストラテジストの資格を持ち、20年以上にわたり、中堅中小企業の経営戦略立案や業務改革、IT化構想策定などのコンサルティングに従事してきました。

「高い費用をかけて求人サイトに掲載したのに、応募が一件も来ない」

「面接までこぎつけても、内定を出すと辞退されてしまう」

「ようやく採用できても、すぐに辞めてしまう」

このような悲鳴にも似たお悩みは、私がコンサルティングの現場で、経営者のみなさまから最も多く伺う問題の一つです。少子高齢化による労働力人口の減少は、今や日本全体の構造的な課題です。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「労働力需給の推計」(2023年)によれば、日本の労働力人口は今後も減少傾向が続くと予測されており、人材獲得競争はますます激化していくでしょう。特に、経営資源に限りがある中堅中小企業にとって、人手不足は事業の存続そのものを揺るがしかねない深刻な問題です。しかし、多くの場合、「応募が来ないのは、給料が安いからだ」「知名度がないから仕方ない」と、諦めてしまってはいないでしょうか?

断言します。それは大きな誤解です。

もちろん、待遇や知名度も重要な要素の一つです。しかし、人が来ない本当の原因は、もっと根深く、そして意外と気づきにくい「落とし穴」にあるケースがほとんどなのです。

このコラムでは、私がコンサルティング経験で目の当たりにしてきた、多くの中堅中小企業が陥りがちな「7つの落とし穴」を具体的に解き明かし、明日からでも実践できる具体的な解決策を、専門用語を極力使わずに分かりやすく解説します。これは、単なる採用テクニックの話ではありません。会社の未来を創る「人」という最も重要な経営資源と、いかに向き合うべきかという、経営の根幹に関わるお話です。この記事を読み終える頃には、なぜ自社の求人に応募が来なかったのか、そして次に何をすべきかが、明確になっているはずです。

なぜあなたの会社の求人には人が来ないのか?中堅中小企業にありがちな7つの落とし穴

「うちの会社は、なぜ選ばれないのだろうか?」

その答えは、求職者の視点に立って自社を見つめ直すことで見えてきます。多くの中小企業が無意識のうちに陥ってしまっている、7つの典型的な落とし穴を確認していきましょう。

【落とし穴1】自社の「本当の魅力」を言語化できていない

多くの中小企業の経営者様は、自社の魅力について「アットホームな社風」「風通しの良い職場」といった言葉をよく使われます。しかし、残念ながら、これらの言葉はあまりにも多くの企業が使うため、求職者には響きません。なぜならば、それらの言葉は具体的ではなく、求職者にとってもイメージが湧かないからです。求職者が知りたいのは、抽象的な言葉ではなく、具体的な事実です。

  • 「アットホーム」とは具体的に何か?
    • 年に2回、社員の家族も招いてバーベキュー大会を開催している。
    • 社長が毎月全社員と1対1でランチミーティングを行っている。
    • 部門の垣根を越えたクラブ活動があり、会社から補助金が出ている。
  • 「成長できる環境」とは具体的に何か?
    • 入社3年目で、〇〇万円規模のプロジェクトリーダーを任された実績がある。
    • 資格取得支援制度があり、昨年は社員の〇割が利用して〇〇という資格を取得した。
    • 外部研修への参加を会社が全額負担し、年間一人あたり平均〇〇時間の研修を受けている。

給与や休日といった条件面で大企業に劣るとしても、中堅中小企業には「経営者との距離の近さ」「意思決定の速さ」「事業全体を見渡せる面白さ」「地域社会への貢献度」など、必ず独自の魅力があるはずです。

【解決策】
まずは、社員を巻き込んで自社の「魅力の棚卸」をしてみましょう。若手、中堅、ベテラン社員に「なぜこの会社で働き続けているのか?」「仕事のどんな点にやりがいを感じるか?」「会社のどんな制度が気に入っているか?」といったヒアリングを行うのです。経営陣が気づかなかった意外な魅力が、現場の社員の口から語られることは少なくありません。それらの具体的なエピソードこそが、求職者の心を動かす「生きた言葉」になるのです。

【落とし穴2】求人票が「業務内容の箇条書き」になっている

求人票は、求職者があなたの会社と出会う最初の「」ともいえるものです。しかし、多くの中小企業の求人票は、以下のような状態に陥っています。

  • 「〇〇の営業」「経理事務」といった職務内容の記載しかない。
  • 給与、勤務時間、休日といった条件が淡々と書かれているだけ。
  • どのような会社なのか、どのような人たちと働くのかが全く見えない。

これでは、まるで「作業指示書」です。d’s JOURNALのアンケート調査によれば、求人サイトで最初に注目される条件は 「勤務地」「年収」「職種」「雇用形態」「休日条件(完全週休2日制など)」 であり、応募に至る決め手としては 「給与」「仕事内容(詳細)」「勤務地」「雇用形態」 が非常に重要とされており、特に「仕事内容(詳細)」が応募の最終決定に影響するとされています。しかし、ここで言う「仕事内容」とは、単なる業務の名称ではありません。求職者はその仕事を通じて「何を得られるのか」「どんな風に成長できるのか」「どんな貢献ができるのか」を知りたいのです。

【解決策】
求人票を「未来の仲間へのラブレター」だと考えてみてください。

  1. 魅力的なキャッチコピーを考える: 「創業50年の安定企業」よりも「〇〇の技術で、地域の未来を支える仕事です」の方が、使命感が伝わります。
  2. 「あなた」へのメッセージを盛り込む: 「こんな経験を持つあなたの力を貸してください」「こんな想いを持つあなたと一緒に働きたい」と、具体的に呼びかけましょう。
  3. 仕事の「やりがい」と「厳しさ」を正直に伝える: よいことばかりでなく、「繁忙期は残業が増えることもありますが、チームで助け合って乗り越えています」といったリアルな情報を伝えることで、信頼性が増し、入社後のミスマッチを防げます。
  4. 写真や動画を最大限に活用する: オフィスの風景、働く社員の笑顔、社長のメッセージ動画など、文字情報だけでは伝わらない「空気感」を伝えましょう。一枚の写真が、千の言葉よりも雄弁に魅力を語ることがあります。

【落とし穴3】「待ち」の採用活動しかしていない

求人サイトに情報を掲載し、ひたすら応募を待つ。これは、典型的な「待ち」の採用スタイルです。しかし、労働市場が「買い手市場(企業有利)」から「売り手市場(求職者有利)」に完全にシフトした現在、この方法だけでは優秀な人材に出会うことは極めて困難です。特に、転職市場には出てきていないものの、よい会社があれば転職も考えるという「転職潜在層」は、わざわざ求人サイトを頻繁にチェックしたりはしません。

【解決策】
これからは、企業側から積極的にアプローチする「攻め」の採用手法を取り入れる必要があります。

  • ダイレクトリクルーティング: 企業が転職サイトのデータベースなどにアクセスし、求める人材に直接スカウトメールを送る手法です。「あなたの〇〇というご経験に魅力を感じました」と、個別にアプローチすることで、求職者の心に響きやすくなります。
  • リファラル採用(社員紹介): 社員に知人や友人を紹介してもらう方法です。何よりも、自社のことをよく知る社員からの紹介であるため、カルチャーフィットしやすく、定着率が高い傾向にあります。採用学研究所・株式会社ビジネスリサーチラボとの共同研究でも、リファラル採用で入社した社員は離職率が低く、「仕事への満足度が高い」といったエンゲージメント指標が確認されています。紹介してくれた社員、入社してくれた友人双方にインセンティブ(報奨金)を出す制度を設けるのが一般的です。
  • ソーシャルリクルーティング: FacebookやX(旧Twitter)、InstagramなどのSNSを活用して、自社の日常や企業文化、社員の様子を発信する手法です。すぐに採用に繋がらなくても、継続的に発信することでファンを増やし、将来の応募者候補を育てることができます。

【落とし穴4】採用プロセスが求職者にとって「不親切」

書類選考を通過し、面接に進んだにもかかわらず、辞退されてしまう。その原因は、採用プロセスそのものにあるかもしれません。求職者は、選考中の企業の対応を非常によく見ています。

  • レスポンスが遅い: 応募しても何日も連絡がない。面接結果の通知が約束の期日を過ぎても来ない。優秀な求職者は複数の企業を同時に受けているため、対応が遅い企業はそれだけで「候補から外」されてしまいます。
  • 面接官の態度が悪い: 腕を組む、PCを見ながら話す、高圧的な質問をするなど、面接官の態度は会社の顔そのものです。候補者を尊重する姿勢が見られない会社で働きたいと思う人はいません。
  • 情報提供が不十分: 面接が、企業側が候補者を一方的に「尋問」する場になっていませんか?面接は、求職者が企業を「見極める」場でもあります。仕事の具体的な内容や会社の将来性について、求職者が十分に質問できる時間を設けるべきです。

「採用辞退に関する調査(マイナビ)」によると、内定辞退企業について、選考辞退/辞退に至る要因として「面接官の印象・対応」が13.2%で5番目にランクインし、面接官が与える印象の重要性が浮き彫りになっています

【解決策】
採用プロセス全体を「おもてなし(ホスピタリティ)」の視点で見直しましょう。

  • スピードを意識する: 書類選考の結果は3営業日以内、面接結果は翌営業日中になど、社内でルールを決め、迅速な対応を徹底します。
  • 面接官トレーニングを実施する: 面接官は誰でもできるわけではありません。会社の代表として、自社の魅力を語り、候補者の能力と人柄を引き出すためのトレーニングは必須です。傾聴の姿勢、質問の仕方などを標準化しましょう。
  • 「会社説明」の時間を設ける: 面接の冒頭で、面接官から改めて事業内容や会社のビジョン、今回の募集背景などを丁寧に説明する時間を取りましょう。候補者の企業理解が深まり、志望度が高まります。

【落とし穴5】給与・待遇が市場相場から著しく乖離している

「中堅中小企業だから、給料は安くても仕方ない」という考えは、もはや通用しません。求職者は、転職サイトなどで同業種・同職種の給与相場を簡単に調べることができます。自社の提示する給与が市場相場から大きくかけ離れている場合、そもそも応募の土俵にすら上がれないのが現実です。厚生労働省が毎年発表する「賃金構造基本統計調査」などで、自社が属する業界や地域の賃金水準を客観的に把握することが第一歩です。

【解決策】
もちろん、無限に給与を上げることはできません。だからこそ、知恵を絞る必要があります。

  • 客観的データに基づき給与テーブルを見直す: まずは、自社の給与水準が市場と比較してどの位置にあるのかを正確に把握します。乖離が大きい場合は、経営計画と連動させた段階的な引き上げを検討すべきです。
  • 「非金銭的報酬」を充実させる: 給与だけでなく、トータルの「働きやすさ」で勝負します。
    • 時間や場所の柔軟性: リモートワーク、時短勤務、フレックスタイム制の導入。
    • 独自の福利厚生: 資格取得支援、書籍購入補助、社員食堂、家賃補助など。
    • 明確な評価制度: 頑張りが正当に評価され、昇給や昇進に繋がる仕組みを透明化する。

特に、働き方の柔軟性は、優秀な人材(特に育児や介護と両立したい層)を惹きつける強力な武器になります。

【落とし穴6】会社の「ネガティブな評判」を放置している

今の時代、求職者は応募前に必ずと言っていいほど、企業の「評判」をインターネットで検索します。転職会議のような口コミサイトや、Googleマップのレビュー、SNSなどで、元社員や現社員による赤裸々な書き込みを目にするのです。そこに「残業が多すぎる」「パワハラが横行している」「将来性がない」といったネガティブな情報が溢れていれば、応募をためらうのは当然です。見て見ぬふりを決め込むのは、最も悪手です。

【解決策】
ネガティブな評判は、自社の組織課題を映す「鏡」だと捉え、真摯に向き合うべきです。

  • まずは現状を把握する: 定期的に自社名で検索し、どのような評判が出ているかを経営陣がきちんと把握します。
  • 社員満足度調査を実施する: 匿名のアンケートなどで、社員が抱える本当の不満や課題を吸い上げます。ネガティブな口コミの原因が社内にあるのなら、その根本を解決しない限り、評判は改善しません。
  • ポジティブな情報を積極的に発信する: 口コミを無理に消すことはできません。であれば、公式ホームページやSNS、採用ブログなどで、働き方改革の取り組みや、社員が活躍している様子、お客様からの感謝の声など、ポジティブな情報を積極的に発信し、ネガティブな情報を相対的に薄めていく努力が必要です。最良の採用広報は、社員が「この会社で働いていて良かった」と心から思える組織を作ることなのです。

【落とし穴7】経営者が採用に「無関心」または「丸投げ」

これが、最も根深く、そして最も重要な落とし穴かもしれません。

「採用は人事担当者の仕事だ」

「忙しいから、面接は現場の部長に任せている」

このようなスタンスの経営者様が、驚くほど多くいらっしゃいます。しかし、採用は単なる「欠員補充」の作業ではありません。会社の未来を創る仲間を集める、経営の最重要戦略です。会社のビジョンや情熱を、最も熱く語れるのは誰でしょうか? それは、間違いなく経営者であるあなた自身です。特に中堅中小企業において、経営者の魅力や理念は、求職者にとって非常に大きな判断材料となります。経営者との距離が近いことこそ、中小企業が持つ強力な武器なのです。

【解決策】
経営者自らが「採用の最高責任者」であるという意識を持つことが、すべての始まりです。

  • 経営者自らが採用方針を語る: 会社のホームページや採用サイトに、経営者自身の言葉で「どんな会社を目指しているのか」「どんな仲間を求めているのか」を語るメッセージ動画や文章を掲載しましょう。
  • 最終面接には必ず同席する: 最終面接は、候補者が会社を見極める最後の場です。経営者自らが同席し、会社のビジョンを伝え、候補者の疑問に真摯に答えることで、「この社長と一緒に働きたい」と思わせることができます。
  • 採用活動の進捗を最重要KPIとして追う: 応募数や面接設定率、内定承諾率などの数値を、売上や利益と同じように経営会議で毎週チェックし、課題があればすぐに対策を打つ体制を構築します。経営者の本気度は、必ず社内に伝播します。

Q&A

Q1. 予算がほとんどありません。広告費をかけずにできることはありますか?
A. はい、たくさんあります。まずは、「ハローワーク求人票の抜本的見直し」から着手しましょう。ハローワークは無料ですが、多くの企業が情報を最低限しか載せていません。ここに、先ほど「落とし穴2」で解説したような、仕事のやりがい、求める人物像、写真などを可能な限り盛り込むだけで、他の求人票との差別化が図れます。次に、コストをかけずに始められる「リファラル採用制度」の導入です。報奨金は採用成功後の支払いですから、先行投資は不要です。最後に、SNSでの地道な情報発信も有効です。社長個人のアカウントで、仕事への想いや日々の気づきを発信するだけでも、会社のファン作りに繋がります。

Q2. 採用しても、若手がすぐに辞めてしまいます。定着率を上げるにはどうすれば?
A. これは採用と教育・組織文化の両面から考えるべき問題です。まず採用段階では、「良いことばかりを伝えない」ことが重要です。仕事の厳しさや大変さも正直に伝えることで、入社後のギャップ(リアリティショック)を減らせます。入社後は、「最初の3ヶ月」が勝負です。定期的な1on1ミーティング(上司と部下の1対1の対話)の場を設け、困っていることや不安なことを早期にキャッチアップし、孤独にさせない体制を作りましょう。「見て覚えろ」の時代は終わりました。具体的な業務マニュアルの整備や、年齢の近い先輩社員が相談役になる「メンター制度」の導入も非常に効果的です。定着率の向上は、結果的に採用コストの削減にも繋がります。

Q3. 地方の企業なので、どうしても都市部の企業に人材を取られてしまいます。
A. 地方であることは、決して不利なだけではありません。むしろ、それを「強み」として打ち出すべきです。

  • 働きがいと暮らしやすさの両立をアピール: 都市部に比べて通勤時間が短く、プライベートな時間を確保しやすいこと、家賃相場が安く可処分所得が増える可能性があること、豊かな自然環境などを具体的に訴求します。最近は、UIJターン(都市部から地方への移住)を希望する若者も増えています。
  • 地域との繋がりを魅力にする: 「地元の〇〇という課題を、自分たちの事業で解決する」といった、地域貢献性の高いビジョンは、大企業にはない強い魅力となります。地域に根差した企業だからこそ語れるストーリーがあるはずです。
  • オンラインの活用: 会社説明会や一次面接をオンラインで実施することで、遠方の候補者が応募するハードルを下げることができます。

「地方だから」と諦めるのではなく、「地方だからこそ」提供できる価値は何か、という視点で戦略を練り直してみてください。

まとめ:人手不足は、会社が変わる絶好のチャンスである

ここまで、中小企業が陥りがちな7つの落とし穴と、その具体的な解決策についてお話してきました。

  1. 魅力の言語化不足 → 社員を巻き込み「生きた言葉」を見つける
  2. 時代遅れの求人票 → 未来の仲間への「ラブレター」として作り込む
  3. 「待ち」の採用 → ダイレクトリクルーティングなど「攻め」の手法を導入する
  4. 不親切な採用プロセス → 「おもてなし」の視点で見直す
  5. 市場相場との乖離 → 給与と「非金銭的報酬」の両面で待遇を考える
  6. ネガティブな評判の放置 → 組織課題の「鏡」として真摯に向き合う
  7. 経営者の無関心 → 自らが「採用の最高責任者」となる

お気づきでしょうか?これらの解決策は、すべてつながっています。そして、その本質は「自社のあり方を真摯に見つめ直し、働く人にとって本当に魅力的な会社とは何かを問い続けること」に他なりません。

人手不足という逆風は、見方を変えれば、これまで後回しにしてきた組織の課題や、自社の存在意義そのものと向き合うことを促す「追い風」にもなり得ます。求人に応募が来ないのは、求職者から「あなたの会社は、これから本当に成長していくのですか?」「社員を大切にしてくれるのですか?」という厳しい問いを突きつけられているのと同じことなのです。この問いに、経営者であるあなたが、あなたの言葉で、具体的な行動をもって答えること。それこそが、最強の採用戦略であり、会社の未来を切り拓く唯一の道だと私は確信しています。

このコラムが、貴社の採用活動、ひいては経営全体を見直す一助となれば、これに勝る喜びはありません。

私たち唐澤経営コンサルティング事務所では、「コーチング」と「コンサルティング」を組み合わせ、中堅中小企業の経営課題解決と成長戦略の策定を強力にサポートいたします。

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この記事を書いた人

唐澤 智哉

新卒で大手金融系シンクタンクに入社し、大手企業向けのITコンサルティングに従事。その後、2社のコンサルティングファームにて、大手企業向けの業務改革・ITコンサルティングに従事。
2012年に大手IT企業に入社し、中小企業向けのコンサルティング事業の立ち上げの中心メンバーとして事業化までを経験し、10年間中小企業向けの経営コンサルティング・ITコンサルティングや研修・セミナーに従事。
その後、2022年に唐澤経営コンサルティング事務所を創業。中小企業向けの経営コンサルティング、DXコンサルティング、研修・セミナー等のサービスを提供している。
趣味は読書で、年間200冊近くの本を読む。