唐澤 智哉 唐澤経営コンサルティング事務所代表コンサルタントの唐澤です。
補助金は、中小企業が新たな挑戦や事業成長を進める上で非常に有用な支援策です。そのため、当事務所でも資金調達サポートの１つとして、「補助金申請サポート」サービスを提供しています（詳細は下記ページをご覧ください）。
※唐澤経営コンサルティング事務所は認定経営革新等支援機関(108511000210)です。
しかしその一方で、補助金の獲得が目的化し、本来の事業の成功を見失ってしまうケースも少なくありません。
当事務所では、このような状況を深く憂慮し、補助金申請支援を「単に採択を勝ち取ることだけを目的とした受託作業」としては捉えておりません。
当事務所が提供する補助金申請サポートは、あくまで「企業がビジョンを実現するための1つの手段として補助金を活用する」ことを前提とした支援と位置付けております。
この記事では、当事務所が補助金申請支援において大切にしている基本方針と、私たちが真に支援したい企業像を明らかにします。
本気で事業に挑む企業との信頼関係を築き、ともに未来を創るパートナーとなることが私たちの使命です。
当事務所が考える補助金活用の理想
補助金は単なる「資金提供」ではありません。補助金は、国や自治体が政策目標を達成するために、特定の取り組みを支援する形で提供される財源であり、その原資は国民から徴収された大切な税金です。
そのため、補助金は単に受け取るだけのものではなく、政策目標を実現する手段として活用されるべきです。そして、補助金を通じて、企業が新たな価値を創造し、未来に向けた挑戦を後押しする「架け橋」となることが求められます。
これが当事務所の補助金に対する基本的な考え方です。
当事務所では、補助金を以上のような視点で捉え、国や自治他の政策目標達成に寄与する取り組みであることを前提に、次の3つの要素を重視しています。
- ビジョンの明確化
補助金を活用する前に、まず「何を実現したいのか」「どんな未来を創りたいのか」というビジョンが明確であることが重要です。たとえば、事業の拡大、新製品の開発、新市場への進出といった具体的な目標が設定されていれば、その達成に向けた補助金活用のプランはより具体性を増し、説得力を持つものとなります。 - 事業計画の実効性
補助金の獲得はゴールではなくスタートです。採択された事業計画を現実に実行できる準備と能力が整っているかどうかが成功のカギを握ります。当事務所では、計画書の作成段階から実現可能性を重視し、事業を成功へと導く具体的なプランをともに構築します。 - 成果の測定と改善
補助金の獲得を契機として得られた事業の成果をどのように測定し、次の成長につなげるかが非常に重要です。当事務所は、KPIの設定や定期的なモニタリングを支援し、補助金が企業にもたらす本質的な価値を最大化するサポートを行います。
これらの要素を大切にすることで、補助金は「単なる資金」ではなく、事業の成功や持続的な成長を後押しする強力なパートナーとなるのです。
私たちは、真に補助金を「手段」として活用したいと考える企業とのみ協力し、共に未来を切り拓いていきたいと考えています。
当事務所の支援方針と対象企業
補助金申請支援における当事務所のスタンスは、「補助金をもらえる確率を高めるためだけの単なる作業代行」では決してありません。
私たちは、補助金を企業の「新しい挑戦を形にする１つのきっかけ」として捉え、経営者の情熱と確固たるビジョンを実現するための真の伴走者でありたいと考えています。
当事務所のこれまでの実績として、経済産業省の主要な補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金）および都道府県補助金における申請支援件数は30件以上で、採択率は平均約80％という高い成果を上げています。
なお、直近のものづくり補助金第18次公募では全国平均が35.8％と厳しい状況の中、支援先3社すべてが採択（採択率100％）されました。
支援方針：補助金を「事業成功の礎」にする
- 徹底的なヒアリング：本音とビジョンを深掘りする
私たちは、経営者が抱える課題や実現したい未来を徹底的に掘り下げます。
それは補助金の採択を勝ち取るためだけを目的としたヒアリングという枠を超え、経営者自身が気づいていなかった想いや潜在的なビジョンも含めて共有するプロセスです。それはひょっとすると非効率なアプローチなのかもしれませんが、私たちはそのプロセスに徹底してこだわります。私たちは、誰でも理解しやすい言葉で対話を重ね、あなたのビジョンを明確化していきます。 - 事業計画の実効性：未来に向けた地に足のついた計画を
単に補助金の採択を目指すことだけを目的とした事業計画ではなく、コンサルタント歴20年の経験を活かし、実現可能性の高い事業計画を共に作り上げます。その際、「仮に補助金がなかったとしても、この事業・取り組みは何としても進める」という強い意志があなたにあることを前提とし、その事業が成功するための具体的なステップを一緒に描きます。また、補助金は事業を加速させるための一助であり、事業計画全体の中で「最適に活用される資源」として位置づけています。したがって、当事務所は補助金の獲得のみを目的化した支援はいたしません。 - 伴走型のサポート：計画実行とその先の未来へ
補助金の採択はゴールではなくスタートです。私たちは採択後も経営者のそばに寄り添い、事業計画を現実の成果に結びつけるためのサポートを全力で行います。•補助事業の進捗管理やKPIに基づく進捗状況のモニタリング、問題点・課題に対する解決策の検討、必要に応じた計画の見直し案の検討など、経営コンサルタントとして補助事業の目標達成に向けた各種アドバイス提供、サポートをいたします。
対象企業：未来を共に切り拓く「リアルパートナー」
私たちは、補助金を「目的」ではなく「手段」として正しく活用し、未来に向けた挑戦を目指す企業をサポートしています。
補助金を活用して、より良い未来を築こうとする企業の力となるために、以下の条件を重視しています。
- 挑戦したい意欲のある企業
補助金がなくても挑戦したいと思える事業・取り組みをお持ちの企業を支援します。「どうしても実現したい」という熱意があれば、その挑戦を全力で後押しします。補助金がその一歩を支えるものであれば、事業計画の実現可能性がさらに高まると信じています。 - 未来への想いを持つ企業
「こんな未来を描きたい」「自社の強みをこう活かしたい」という想いがある企業を応援します。明確な言葉で表現するのが難しくても大丈夫です。私たちが一緒に言語化し、計画を形にしていきますのでご安心ください。 - 共に歩む姿勢を大切にする企業
補助金申請は経営者と私たちコンサルタントの共同作業です。お互いの信頼関係を築きながら、協力して進めていける企業とパートナーとして歩みたいと考えています。
支援をお断りするケース：私たちの理念が共有できない企業
私たちは、すべての企業を支援対象とするわけではありません。
以下のような場合については、補助金申請サポートをお断りさせていただくことがございます。
- 補助金の獲得そのものが目的化し、事業実行への意志が乏しい場合
- 事業計画の中身や書類作成をコンサルタントに丸投げし、戦略検討や実現への責任を負おうとしない場合
- 必要な情報や資料の提供に協力的でない場合
- 当事務所を単なる業務代行や下請けとしてご利用されたい場合
私たちは、補助金申請を「真剣な挑戦への一歩」と考える企業だけを対象に、全力で支援したいと考えています。
補助金を勝ち取ることそのものが目的で、必要な事業計画の検討、書類作成等は外部の専門家に丸投げしたいと考える企業は、当事務所の理念・方針と明らかにマッチしません。当事務所ではなく、別の支援者をお探しいただくことをおすすめいたします。
補助金は、未来を拓く力です。そしてその力を真に発揮させるのは、経営者の強い意志とビジョンです。
もし、あなたが「補助金がなくてもこの事業を実現する」という確固たる意志をお持ちであれば、ぜひ私たちと共に未来を創る一歩を踏み出しましょう。
そんなあなたを私たちも全力で支援いたします。
私たちが共に目指す未来
補助金は単なる資金ではありません。それは、経営者の描く未来を実現するための一つの「手段」であり、その成功を加速させる力です。
しかし、その力を最大限に引き出すためには、「補助金をどうやって手に入れるか？」以上に、「仮に補助金がなかったとしてもやりたい事業・取り組みがある」ことが何よりも大切です。
私たちは、そのような本気で未来に挑む企業と共に、補助金を最大限に活かしながら、事業成功を実現するための伴走者となります。
私たちの支援は、補助金獲得に終始するものではなく、採択後の実行から成果を生み出すプロセスまで一貫して寄り添うことを使命としています。もし、あなたが「この事業・取り組みは絶対にやり遂げる」という強い意志をお持ちであり、その挑戦を加速させるために補助金を活用したいと考えているのであれば、ぜひ私たちと一緒に未来を切り拓きましょう。
この理念に共感していただけた方は、ぜひ一度ご相談ください
私たちは、単なる補助金の専門家ではなく、貴社の信頼できる「リアルパートナー」として寄り添い、貴社の未来への一歩を全力でサポートいたします。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、補助金申請サポートを行っています。
サービス資料をご用意していますので、サービス内容や料金にして詳しく知りたい方は、下記のページより資料をダウンロードいただけます。
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